労働安全衛生法の化学物質規制はここまで変わった｜2024→2026年改正と印刷工場のVOC・溶剤対策

「化学物質の規制が変わったらしいが、結局うちは何をすればいいのか」——有機溶剤を使う印刷・製造現場から、この2年で最も多く聞かれる質問です。

無理もありません。日本の化学物質規制は2022年公布→2023年→2024年→2026年と段階施行が続く、数十年に一度の大転換の最中だからです。この記事では改正の流れを時系列で整理し、印刷工場が「今やるべきこと」を優先順位付きでまとめます。

何が変わったのか——「国が決める」から「自分で管理する」へ

従来の化学物質規制は、有機則・特化則のように国が対象物質と対策を個別に指定する方式でした。しかし規制対象外の物質で労働災害が相次いだことなどから、事業者自身がリスクを評価して対策を決める「自律的な管理」へ舵が切られました。

グラビア・フレキソ印刷の現場は、インキ・希釈溶剤・洗浄溶剤と化学物質だらけです。改正の影響を具体的にいうと:

SDSの棚卸し（今すぐ）: 使用中の全化学品のSDSを収集し、リスクアセスメント対象物質・有機則・特化則該当を一覧化する
化学物質管理者の選任・届出体制（未了なら至急）: 製造事業場は専門講習修了者から選任
リスクアセスメントの実施と記録: 厚労省の無料ツール（CREATE-SIMPLE）で簡易評価から始める
ばく露の大きい工程から対策: 洗浄工程は「換気・保護具の強化」か「溶剤そのものの代替」の二択。設備投資より先に、リスクアセスメント対象外・有機則非該当の洗浄剤への切り替えを検討する価値がある
2026年10月の個人ばく露測定に備え、濃度基準値設定物質の使用有無を確認

この改正の本質は、化学物質を使い続けるコストが構造的に上がり続けることです。SDS管理・リスクアセスメント・管理者選任・測定・教育——真面目に対応するほど工数は膨らみます。

だからこそ、「そもそも危険な物質を使わない」という選択肢の価値が上がっています。洗浄工程を植物由来の洗浄液（有機則非該当）へ切り替えれば:

規制対応を「コスト」で終わらせず、供給リスク対策・現場改善として回収する発想が、これからの化学物質管理の分かれ目です。

Q. 有機則は廃止されるのですか？ A. 現時点で有機則・特化則は存続しています。将来的には自律的管理への一本化が展望されていますが、当面は「従来規制＋自律的管理」の二層構造で、両方への対応が必要です。

Q. 小規模な工場（従業員数人）も対象ですか？ A. リスクアセスメント対象物質を扱っていれば、事業場の規模を問わず化学物質管理者の選任やリスクアセスメントの義務がかかります。

Q. 何から手を付ければいいか分かりません。 A. まずSDSの棚卸しです。「何を・どの工程で・どれだけ使っているか」の一覧がなければ、義務の範囲も対策の優先順位も決められません。